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転居届について(e転居とは?使い方や必要なモノなど)

引越しの際にやっておきたい手続きの1つに、「転居届(郵便物転送サービス)」があります。これは、旧住所に届いた郵便物を新住居へ転送してもらうための手続きです。重要な書類や手紙が旧住所に届いたままにならないように、早めに手続きをしておきましょう。

 

郵便物転送サービスの申請について

手紙や封筒が届くのは登録した際の住所となるため、元から済んでいた住所に送られているものは、変更をしない限りは新しい住所に送られてくることはありません。広告やダイレクトメール程度であれば問題はありませんが、重要書類が届いた場合には内容を確認できず、対応することもできなくなります。そのため、郵便局に郵便物転送サービスとして利用できる転居届を出す必要があり、通常なら郵便局の窓口で必要書類に記入して運転免許証などを提示することで、新住所への転送ができるようになっています。このサービスは無料となっていて、郵便物の切替のタイミングが難しいことから、引っ越しをする際には必須の手続きと言えます。

 

e転居って何?インターネットで転居届の手続きができる?

本来なら窓口まで行く必要があるのですが、最近ではインターネットを利用したe転居と呼ばれるサービスがあり、わざわざ郵便局まで足を運ばなくても手続きが完了できます。

手続きの方法は簡単で、インターネットに接続できるPCまたは携帯電話、スマートフォンを利用してe転居の申し込みフォームにアクセスします。必要なものは携帯電話またはスマートフォン、あるいはPHSなどで、これらの電話番号を利用して本人確認としています。

手続きの途中で申し込みフォームに記入した番号の携帯電話を利用して、転居届受付確認センターに電話をかけることで登録の手続きが完了します。

通常の転居届には運転免許証や各種健康保険証などを本人確認としていましたが、e転居では携帯電話番号を確認用のものとしています。

 

あくまでも一時的な転送サービスである

ちなみに、これらの手続きは基本的に無料となっていて、登録から1年間は、旧住所に送られる郵便物が申し込みをした新住所に転送される仕組みです。新住所に送るよう変更するわけではないので、送付元には期間内に新住所に変更するよう手続きを行う必要があります。

転居届は、あくまでも1年間という一時的な「郵便物転送サービス」ですので、実際に送り主に対して住所変更の手続きをしたことにはなっていません。転居届を出しただけで、住所変更の手続きや依頼を忘れてしまうこともあるので、転送されてきた郵便物については、順に住所変更の手続きを行っていくのが良いでしょう。

 

 

 

引越し後にしなければいけないこと(挨拶周り・手紙など)

引越しは、当事者にとって大きなイベントです。新生活への期待が膨らむ一方で、荷物の梱包や荷解き、各種手続きなど、面倒なこともたくさんあります。新居に到着すると、ホッとして力が抜けてしまうこともあります。


しかし、順調な新生活をスタートさせるためには、まだまだ重要なステップが残っています。その1つがご近所への挨拶周りです。これからご近所さんとして否 応なしに付き合っていく方々ですから、必ず手土産を持って挨拶に行きましょう。このステップを省略すると、あの家族は引越しの挨拶にも来なかった、などと 陰口を叩かれることにもなりかねません。そんなことになれば、せっかくの新生活も台無しです。


賃貸マンションなどでは、必ずしもご近所への訪問を計画していない人もいるでしょう。必要ないと考える人もいるかもしれません。確かに一人暮らしばかりの 単身者用マンションなどでは、わざわざ行かない人のほうが多いです。一人暮らしの女性の場合、一人暮らしであることを言いふらすことになりますので、防犯 上も問題があります。しかし、ファミリータイプのマンションの場合、たとえ賃貸でもご近所への挨拶周りは必須です。子供を通じて嫌でも繋がりができてきま すので、スタートで躓いてはいけません。


手土産は、500円~1000円程度が相場です。1000円以上のものは、相手に気を遣わせてしまいますので、できれば1000円以内に抑えましょう。タ オル、洗剤、ラップなどが定番ですが、最近は地域のゴミ袋を配るのが人気です。実用的で、不要な人はいないからです。そのほか遠方からの引越しであれば、 以前住んでいた地域の名産品なども喜ばれます。
ご近所への挨拶のほか、お世話になった方々への引越しの挨拶も忘れてはいけません。親戚や友人等へはわざわざ出向く必要はありませんが、手紙で引越し先の住所を知らせておきましょう。最近は、メールで済ませる人も多いですが、だからこそ直筆の手紙は喜ばれます。

引越し後に必要な手続きについて(役所系)

引越しの作業が終わったら、次は市役所や区役所で手続きを行いましょう。後回しにしていると、生活するうえで自治体のサービスを利用できないなど、さまざまな不都合が生じてしまいます。そのため、できるだけ迅速に手続きをした方が良いです。

まずは転入届から

役所で行う手続きは人によってさまざまですが、共通しているものも多くあります。誰でも必ず必要なのは、転入届を出すことです。引っ越し前の自治体の役所 で転出証明の書類を入手しているはずなので、それを持って引っ越し先の役所で手続きをします。期限は2週間以内なので注意しましょう。転入届を出すことに より、自治体の住民とみなされるようになり、住民票の発行も可能になります。

国民健康保険と国民年金

国民健康保険と国民年金に関しても忘れてはいけません。国民健康保険の加入者は新規申込をしなければなりません。銀行口座の登録も必要なので、通帳や印鑑 も持参しましょう。一方、国民年金については全国共通なので、住所の変更を行うだけで良いです。子供がいる場合は転校の手続きも早くしなければなりませ ん。一般的には転入届があれば入手できますが、教育委員会に依頼が必要な自治体もあります。

印鑑登録も早めがの変更が吉

印鑑登録も早く行っておいた方が良いでしょう。基本的には本人が登録しなければなりません。家族それぞれが行うのであれば、各人が身分証明書と実印を持っ て行く必要があります。その他にも各種手当や医療に関する手続きが必要です。児童手当や乳幼児医療などの申し込みを行いましょう。マイナンバーの提示を求 められることが増えたので持参した方が良いです。

ナンバープレートの変更も忘れずに

原付バイクに乗っている場合はナンバープレートの切り替えが必要です。まず廃車の申告を完了させてから、新規登録を行うことになります。意外と見落としが ちなのが、飼っている犬の登録です。予防注射済票などを持っていき、登録を変更しなければなりません。役所ではなく保健所に申請することになる場合もある ので、事前に調べておきましょう。

転出・転入届について(手続きと書類について)

春 は新生活の始まりの季節です。進学や就職、転勤などで現在の住まいから新天地へとお引越しされる方も多いのではないでしょうか。新居探しや引っ越しの荷造 り、必要な家具・家電の買い足しなど、やらなければならないことが山積みで忙しいですが、忘れてはいけないのが役所で行う転出・転入に関する手続きです。


お住まいの市から他の市に移る場合には、役所で転出届を出さなければなりません。転出届が出せる期間は、新住所が決まっている場合はおよそ2週間前くらい から可能です。引っ越し後に届けを出すことも可能ですが、あせらないようになるべく早めに済ませておくほうがよいでしょう。手続きに必要なものは役所にあ る転出届と本人確認書類と印鑑です。確認が取れると、役所から転出証明書が渡されます。これは引っ越し後の転入届を出す際に必要になりますので、大切に保 管しておきましょう。


無事、引っ越しが終わったら、今度は新しくお住まいになる市の役所に転入届を出さなければなりません。転入届の届出期間は、引っ越してきた日から14日以 内と決められています。届出が遅れた場合には理由書の記入が必要となり、場合によっては過料が取られることもありますので、期限内に忘れず手続きしましょ う。必要なものは、前住所地で交付された転出証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カード(転入する人全員分)です。この手続きを もって正式に住民票が移ることになります。


また引っ越しにともなって、印鑑証明の取得が必要だったり、国民健康保険などの保険関係、乳幼児や高齢者、母子家庭などの医療費助成、国民年金などの年金 関係の制度に該当している場合、別の窓口での手続きが必要になります。どこでなんの手続きをすればいいのか、きちんと確認して、もれがないように気をつけ ましょう。

インターネット回線の引越しについて

引 越しの際は電気、水道、ガスなどの引き継ぎの手続きを行いますが、ついつい忘れてしまいがちなのがインターネット回線の引き継ぎ作業です。新しく住む家で すぐにネットを利用したい方はもちろんのこと、違約金などを支払わずに済むためにも、ネット回線の確認や手続きは早めに行っておきましょう。今回は、そん なインターネット回線の手続きで注意する点をご紹介します。


■新居が現在使用しているネットに対応しているか
最近では、賃貸物件でも光回線に対応している物件が増えていますが、古い物件の中には、インターネット回線に対応していない物件もあります。もし対応して いなかった場合は、別途工事を行ってネット回線を開通しなければなりません。工事の期間は1日程度で済みますが、繁忙期だとなかなか希望の日に工事を予約 できないこともありますので、早めに申込みをしておきましょう。
また、近年では、最初からインターネット回線が無料で使えるアパートなども増えています。その場合は、現在使用しているネット回線を解約しなければならないので、よく確認しておきましょう。


■引越しの際届け出をするところ
引越しの際にインターネットの移転手続きをするためには、現在加入しているプロバイダとインターネット回線を提供しているところ両方へ手続きを行う必要が あります。例えば、現在NTTの回線を利用していて、プロバイダがOCNを利用していたとしたら、NTT(西日本/東日本)とOCN両方へ届け出を出す必 要があります。両方でしっかりと手続きを行わなければ、思わぬ追加料金が発生したり、引越してすぐにインターネットが使えないこともあります。
ちなみに、NTT西日本からNTT東日本など、エリアを超えた引越しをする場合は、専用の移転手続きの申込みができるページがありますので、そちらから申込みしましょう。

公共料金の変更手続きについて(種類と方法)-引越し情報

引越しにはさまざまな手続きが伴いますので、早めの準備が必要です。公共料金に関しては、水道は領収書や検針票に水道事業者の電話番号が記載されていますので、そちらに連絡を入れます。事前に引越しをすることを伝えておくと、引越し当日に担当者が訪問して精算するという流れになりますが、口座引き落としにしている場合には連絡だけで、線産後にその金額が自動的に引き落とされます。

連絡は1週間以上前に済ませておくとよいでしょう。新居では、メーターボックスに水止め栓がありますのでそちらをひねります。水道使用開始申込書が用意されていますので、記入して早めに郵送しましょう。水が出なかったり申込書がない場合には、そこを管轄する事業者に直接問い合わせます。

ガスに関しても水道と同じで、領収書や検針票に記載されているガス会社の営業所に連絡をして、現金払いの時には引越し当日に精算、口座引き落としは後日精算となります。大手の会社ではオンラインによる手続きも可能ですのでチェックしてみましょう。新居では、担当者が直接訪問して、立会をして開栓と安全確認をします。こちらも早めに連絡をして、当日きちんと立ち合いができるように予定をあわせておきましょう。

電気はオンラインの手続きと、営業所への連絡の二つの方法があります。連絡のタイミングや精算方法も他と同じですので、それほど面倒ではありません。新居では、ブレーカーのスイッチを入れること、電気使用開始申込書を記入して発送することを忘れずに行いましょう。

携帯は住所変更の連絡をすれば、その後は請求書が新居に届きます。時期が重なるなどで前住所に届く可能性もありますので、しばらくは郵便局に郵便物の転送届をしておくとよいでしょう。新聞は引越しの前月末日までに販売店に直接連絡を入れて解約を申し込みます。同じ新聞を新居でも読みたいという場合には、その旨も販売店に伝えておきましょう。

固定電話は電話のみ、電話とインターネット両方のどちらであっても、現住所を管轄するNTTグループのホームページから、オンラインで手続きをすることができます。その際にいつから電話を使いたいかということを伝えておくと、先着順で予約を入れて工事を行いますので、場合によってはすぐには電話が使えないこともあります。特に移動が多い時期に重なる場合には、早めに連絡を入れて希望の日時に工事をしてもらえるように手配しておきましょう。