賃貸物件から引越しすることになったら、解約予告期間前に、家主に引越すことを伝えなくてはなりません。解約予告期間は3ヶ月以内と法律で決まっていて、はっきりした期間は家主が決めます。入居手続きの際に渡された賃貸契約書には、必ずその記載があるので、確認しておきましょう。

予告期間は、学生の多い物件などでは3ヶ月となっていることもありますが、ひと月であることが一般的です。その場合はひと月前まで家主に伝えることになりますが、書類での通知を求められる場合は、いつ明け渡すかを決めなければならなくなります。

そ の時点ではっきりした日付を決めるのは非常に困難なことであり、四苦八苦することが多いようです。無理もありません。その書類に記載したら、それが解約日 となり、それに沿って入居者の募集作業が進められます。解約日の翌日からリフォーム工事が始まるかもしれず、その日付けをずらすことはもはやできません。

その日まで荷造りが間に合うかどうか、というのが一番の問題です。荷造りが早く終わることには何ら支障はないわけですが、荷造りが間に合わなかった、というのは許されません。

自分が主導して引越しするのが初めての場合は、解約日はなるべく先の日付けにしておくのが無難です。当然その分家賃を多く支払うことにはなりますが、荷造り というのは、予想以上に時間のかかるものです。間に合わなくなりそうになって、引越し会社の荷造りサービスを頼むようなことになったら、かえって高くつく ことになります。

解約予告期間がひと月であっても、ひと月後を解約日とするかどうかは、荷物の多さを考えて決めるべきでしょう。

解約日を通知したら、あとは引越し先の入居日を決めます。順序としては、引越し会社を頼む場合は、その前に引越し会社にその日予約がとれることを確認して から決めた方がいいでしょう。電話・ガス・電気・水道関係にも連絡しなくてはなりません。役所で転出手続きもおこないます。